（１） 弁護士が受任通知書を発送し、各債権者から取引履歴が送られてきた後、その取引履歴について、引直計算をするところまでは、任意整理と同様です。その後、引直計算によって、最終的な負債額が確定した場合、その金額を返済することが困難であると判断した場合に、破産申立てをします。

（２） その後、東京地裁本庁の場合、申立当日から３日以内に、裁判官と面接し（即日面接）、裁判官が支払不能であると認定した場合には、同時廃止の場合には面接の当日に、少額管財の場合には面接日の翌週の水曜日に、破産手続開始の決定を下し、手続が進行します。 東京地裁本庁以外の場合、申立て後すぐに裁判官との審尋期日が開かれ、そこで開始決定を得た後は特段裁判所に再度伺うことなく、免責許可の決定にまで至ることもあります。

（３） その後、同時廃止の場合、２～３月後に免責審尋期日が設けられ、同期日に、債務者本人が代理人ともに出頭し、同期日において、特段の問題がなければその１週間程度後に免責許可決定が下され、その後の確定を経て、全て終了します。

（４） 少額管財の場合、申し立てから２～３月後に債権者集会が開かれ、同期日において、特段の問題がなければ、その１週間程度後に免責許可決定が下され、その後の確定を経て、全て終了します。債権者集会までに財産など必要な調査が終了しない場合には、再度債権者集会が開かれることもあります。

（５） 弁護士費用を除いた裁判にかかる費用ですが、東京地裁の場合、同時廃止のケースでは、申立て時に、手続費用として金１万５７９０円（収入印紙代１５００円、予納郵券代金４０００円、裁判所予納金１万２９０円）がかかります（即日面接のケース）。また、少額管財のケースでは、申立て時に、手続費用として金２２万１５９０円（収入印紙代１５００円、予納郵券代金４０００円、裁判所予納金１万６０９０円、引継予納金２０万円（原則一括払い。４回までの分割は可能））がかかります。