離婚が成立した場合

１．役所に離婚届をする必要があります。

協議離婚の場合	双方署名捺印のうえ離婚届を提出します。
調停離婚の場合	調停調書謄本を添付のうえ離婚届を提出します。離婚届は一方の署名捺印で足ります。
和解離婚の場合	和解調書謄本を添付のうえ離婚届を提出します。離婚届は一方の署名捺印で足ります。
裁判離婚の場合	判決書謄本を添付のうえ離婚届を提出します。離婚届は一方の署名捺印で足ります。

２．氏について

結婚により氏が変わった方は、離婚届により原則として結婚前の氏に戻ります。但し、結婚中の氏をそのまま使いたいという場合には、離婚から３月以内に「氏の届出」をすればそのまま結婚中の氏を使うことができます。通常は、離婚届提出時に一緒に同届出をすることが多いでしょう。また、離婚により元配偶者の戸籍から出る場合には、（１）結婚前の戸籍に戻るか、（２）新戸籍を作るか選択することができます。

３．未成年の子供がいる場合

未成年者の戸籍を変える場合	氏変更の申し立てをする必要があります。

普通、子どもは父親の戸籍に入っており、離婚により母親が親権者となったからと言って、当然には、母親の戸籍には入りません。このため、母親の戸籍と同じ戸籍にするためには、別途家庭裁判所に氏の変更の申し立てをする必要があります。この手続は、通常、家庭裁判所に氏の変更申立書を提出するだけでよく、裁判所に出廷などをする必要はないので、それほど複雑な手続きではありません。調停離婚、裁判離婚などで弁護士を立てている場合には、その弁護士があわせてやってくれるでしょう。

４．年金分割をする場合

（１）合意分割をした場合	離婚後２年以内に年金分割請求をする必要があります。
（２）３号分割をした場合	離婚後いつでも年金分割請求できます。

５．不動産の名義移転が必要な場合

司法書士等に依頼して所有権移転登記手続きをしてもらいます。

代表 弁護士 山川典孝

第二東京弁護士会所属